関係団体一覧

・警察庁
・警視庁
・文部科学省
・東京都
都民安全推進本部
・北海道万引防止ウィーブネットワーク
・宮城県万引防止対策協議会
・関西万引対策連合会

・福岡県万引防止連絡協議会
・一般社団法人自動車用品小売業協会・防犯研究会
・日本書店商業組合連合会
・日本チェーンドラックストア協会防犯・防災対策委員会
・公益社団法人全国少年警察ボランティア協会
・日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
・日本万引防止システム協会
・公益財団法人全国防犯協会連合会
・公益社団法人日本防犯設備協会
・日本小売業協会
・日本百貨店協会
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
・日本スーパーマーケット協会
・一般社団法人日本専門店協会
・一般社団法人日本ショッピングセンター協会
・NPO認定NPO法人日本ガーディアン・エンジェルス

など 敬称略・順不同

助成金をいただいている団体

・一般財団法人 日本宝くじ協会
・公益財団法人 日工組社会安全財団

関係団体情報

被害者等通知制度

被害者等通知制度とは

自分もしくは親族が被害に遭った事件について,犯人の処分がどうなったのか,裁判はどのように進んでいるのか,どのような判決が下ったのか,犯人が刑務所でどのようなことをしているのかなどについて,知ることです。
残念ながら、実刑となり刑務所に入った受刑者のすべてが更生されるわけではありません。

出所後、被害店舗で万引を繰り返しりたり、現行犯逮捕された店や関係者を逆恨みして、お礼参りと称して、嫌がらせや暴行を加えるケースがあります。そのため今では判決内容や出所等の情報を知ることが出来るようになりました。


検察庁は,被害者や親族等に対し,可能な限り,事件の処分結果,刑事裁判の結果,受刑中の刑務所における処遇状況,刑務所からの出所時期などに関する情報を提供できる制度を設けています。これが被害者等通知制度です。

小売業の被害者等通知制度に関する認知度および利用状況について

第9回全国小売業万引被害実態調査の結果では、被害者等通知制度の認知状況については、「そのような制度があることを知らなかった」393件、(71.2%)、「制度は知っているが利用(申請)したことは無い」136件(24.6%)、「利用(申請)したことがある」14件(2.5%)となっており、認知度が低い状況です。

不幸な事件を繰り返されないよう当機構としては、さらに多くの方に知っていただけるよう被害者等通知制度の広報をサポートする所存です。

法務省サイト 被害者等通知制度

窃盗癖等の回復支援

一般社団法人アミティ

アミティは、窃盗症患者の回復を支援し、社会から万引き被害をなくす」という使命を果たすための団体です。