特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 略称:万防機構

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被害者等通知制度とは

被害者等通知制度とは
自分もしくは親族が被害に遭った事件について,犯人の処分がどうなったのか,裁判はどのように進んでいるのか,どのような判決が下ったのか,犯人が刑務所でどのようなことをしているのかなどについて,知ることです。
残念ながら、実刑となり刑務所に入った受刑者のすべてが更生されるわけではありません。出所後、被害店舗で万引を繰り返しりたり、現行犯逮捕された店や関係者を逆恨みして、お礼参りと称して、嫌がらせや暴行を加えるケースがあります。そのため今では判決内容や出所等の情報を知ることが出来るようになりました。
検察庁は,被害者や親族等に対し,可能な限り,事件の処分結果,刑事裁判の結果,受刑中の刑務所における処遇状況,刑務所からの出所時期などに関する情報を提供できる制度を設けています。これが被害者等通知制度です。


小売業の被害者等通知制度に関する認知度および利用状況について
第9回全国小売業万引被害実態調査の結果では、被害者等通知制度の認知状況については、「そのような制度があることを知らなかった」393件、(71.2%)、「制度は知っているが利用(申請)したことは無い」136件(24.6%)、「利用(申請)したことがある」14件(2.5%)となっており、認知度が低い状況です。不幸な事件を繰り返されないよう当機構としては、さらに多くの方に知っていただけるよう被害者等通知制度の広報をサポートする所存です。

被害者等通知制度とは
申請書例(wordファイル)※
申請および通知の事例

詳しくは法務省のHPをご覧下さい。

※林大悟弁護士からいただいた資料です。
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