特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 略称:万防機構

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デジタル万防機構データ

愛媛県『警察本部生活安全企画課』
愛媛県における万引きの現状については、刑法犯の認知件数が8年連続で減少する中、平成23年の万引き認知件数は2,186 件と5年連続で増加し、今後も増加は続くものと予想されています。県警では、増加する万引き犯罪を抑制するため、平成23年3月、万引き防止に係る理念や具体的対策を記した「万引き防止ガイドライン」を作成し、事業者の方々にお配りするなどして、「万引きをさせない店(環境)づくり」を推進されています。
愛媛県警察の「万引き防止に向けた取組み」<外部リンク>
A.活動報告
愛媛県警察では、ガイドラインで示した各対策の効果については、これまで具体的に示す機会がありませんでした。こうした問題を解消するため、県警では、事業者の方々にその効果を知っていただき、より効果的な対策に取り組んでいただくために、平成23年8月から平成24年3月までの間、県内11店舗(6業種)を「万引き防止モデル店」として指定し、万引き防止対策に係る効果を検証しました。検証するにあたって、対策実施前と実施後における@棚卸しによる売上げロス率、A万引きと認められる被害(万引きロス率)を活用して、万引き防止対策の効果検証がなされております。
『万引き防止モデル店における検証結果』新規 
B.調査報告 
平成24年3月に愛媛県警察・白松 賢様(愛媛大学)・久保田真功様(富山大学)が共同で行った「万引きに関する調査報告書」と「万引き防止マニュアル」です。
『万引きに関する調査報告書』ダイジェスト版新規
C.普及啓発資料
D.ガイドライン・マニュアル
『万引き防止マニュアル』リーフレット新規
E.教育テキスト
 
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